コメが各地で品薄状態となり、価格が高騰する「令和の米騒動」も、元はと言えば、かつて行われていた減反政策が原因なのだという人がいます。では、なぜそんな政策が決まったの？　きっと大局観を持たない政治家や官僚が、勝手に決めたのでしょうと思わずにはいられません。農業に限らず、様々な領域でこういった政策の機能不全が起きていることは論を俟たないでしょう。
近年、そんな不合理な政策を一掃しようとする動きがあります。それが「EBPM（Evidence Based Policy Making）」。「エピソード・ベースからエビデンス・ベースへ」の号令の下、データやファクトに基づいて政策を作り、評価しようという流れです。
講師の杉谷和哉さんはこうしたEBPMの課題と可能性に精通する第一人者です。対談相手にデジタル庁の樫田光さんを迎え、公共政策学の知見から「エビデンスに基づく政策とは何か」をわかりやすく解説していただきましょう。


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