◆動画の内容

コメが各地で品薄状態となり、価格が高騰する「令和の米騒動」も、元はと言えば、かつて行われていた減反政策が原因なのだという人がいます。では、なぜそんな政策が決まったの？　きっと大局観を持たない政治家や官僚が、勝手に決めたのでしょうと思わずにはいられません。農業に限らず、様々な領域でこういった政策の機能不全が起きていることは論を俟たないでしょう。
近年、そんな不合理な政策を一掃しようとする動きがあります。それが「EBPM（Evidence Based Policy Making）」。「エピソード・ベースからエビデンス・ベースへ」の号令の下、データやファクトに基づいて政策を作り、評価しようという流れです。
講師の杉谷和哉さんはこうしたEBPMの課題と可能性に精通する第一人者です。対談相手にデジタル庁の樫田光さんを迎え、公共政策学の知見から「エビデンスに基づく政策とは何か」をわかりやすく解説していただきましょう。

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◆講師紹介

杉谷和哉（すぎたにかずや）
1990年大阪府生まれ。京都府立大学公共政策学部公共政策学科卒業。京都大学大学院人間・環境学研究科博士後期課程研究指導認定退学。博士（人間・環境学）。
京都文教大学非常勤講師、京都大学大学院文学研究科特定研究員などを経て、現在、岩手県立大学総合政策学部講師。専門は公共政策学。著書に『政策にエビデンスは必要なのか：EBPMと政治のあいだ』（ミネルヴァ書房）、『ネガティヴ・ケイパビリティで生きる：答えを急がず立ち止まる力』（共著、さくら舎）など。最新刊は『日本の政策はなぜ機能しないのか？――EBPMの導入と課題』（光文社新書）。

樫田光（かしだひかる）
外資系コンサルティングファームなどを経たのちに2016年に株式会社メルカリに参画し、データアナリストチームの責任者として事業のデータ分析・成長戦略の立案業務を行う。2022年よりデジタル庁、Fact & Data Unitを立ち上げ、ユニット長に就任。

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